ア.逮捕状を所持しないため被疑者にこれを示すことができない場合において，急速を要するときは，被疑者に対し被疑事実の要旨及び令状が発せられている旨を告げて被疑者を逮捕することができ，以後も被疑者に逮捕状を示す必要はない。
イ.司法警察員は，逮捕状により被疑者を逮捕した場合には，留置の必要がないと思料するときでも，これを釈放することなく，被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致しなければならない。
ウ.窃盗の事実で逮捕した後に釈放した被疑者を同一の窃盗の事実で再び逮捕することが許される場合もある。
エ.検察官は，恐喝及び傷害の事実で逮捕した被疑者につき，その逮捕中に，同一の事実が強盗致傷罪に当たると疑うに足りる相当な理由が生じた場合には，強盗致傷罪で勾留を請求することができる。
オ.検察官は，逮捕した被疑者につき，逮捕中に公訴を提起することはできず，勾留を請求するか，又は釈放しなければならない。