【事例】 甲は、強盗致傷の被疑事実で勾留され、国選弁護人としてＡが選任された。甲は、被疑事実と同一の事実により、Ｈ地方裁判所に起訴された。 本件強盗致傷事件は、公判前整理手続に付されたところ、第１回の公判前整理手続期日に先立ち、検察官は証明予定事実記載書を提出し、また、証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べを請求し、それらを①起訴後においても国選弁護人であるＡに開示した。その中には、本件強盗致傷事件の犯人の容ぼうが甲によく似ていると供述する目撃者乙の検察官に対する供述調書が含まれていた。②その後、第１回の公判前整理手続期日が指定され、同期日に甲が出頭した。 第１回の公判前整理手続期日の後、Ａは、検察官に対し、③刑事訴訟法第３１６条の１５に基づき、乙の供述調書の証明力を判断するために重要な証拠として、乙の他の供述録取書等の開示を請求し、同条の要件を満たす乙の供述録取書等は全てＡに開示された。 Ａは、その後、裁判所及び検察官に対し、甲は本件強盗致傷事件の発生した日時に、事件現場から遠く離れたＩ市にいたのであって、本件強盗致傷事件に関与していない旨のアリバイ主張を記載した予定主張記載書面を提出するとともに、本件犯行日時にＩ市において甲と一緒にいたという甲の友人である丙の証人尋問を請求した。④裁判所はこれに対し、検察官の意見を聞いた上で、丙の証人尋問を決定した。 その後、公判前整理手続が終了して公判期日が開かれ、公判期日において丙の証人尋問が行われた。⑤丙は、その証人尋問において、本件犯行日時にＩ市において丙のスマートフォンで撮影した写真に偶然、甲が写っているものがある旨の証言をした。なお、Ａ及び甲は、同証人尋問前に丙から同写真の存在を知らされておらず、公判前整理手続において、同写真の証拠調べ請求はされていない。