【事例】 司法警察員Ｘは、甲が自宅において覚醒剤を密売しているとの被疑事実により、捜索すべき場所を甲宅、差し押さえるべき物を覚醒剤、パソコン等とする捜索差押許可状（以下「本件許可状」という。）の発付を受けて、甲宅に赴いた。甲宅には、甲のみが在宅していたところ、Ｘは、甲に本件許可状を呈示した上で、甲宅に立ち入り、日没前から①甲を立会人として捜索を開始した。甲宅の捜索を実施中、甲と同居する母親Ａが帰宅したため、②Ｘは、Ａが許可なく甲宅へ立ち入ることを禁止した。Ｘは、甲が覚醒剤密売の顧客リストをパソコンに保存しているとの情報を基に捜索を進めていたところ、甲宅リビングルームのテーブルの上にパソコン１台を発見したことから、③同パソコンを差し押さえた。その後もＸは、捜索の必要があると判断し、④本件許可状に「夜間でも執行することができる」旨の記載がなかったものの、日没後も捜索を継続した。その後、宅配便の配達員によって甲宛の小包が配達されたことから、甲は、甲宅内でこれを受領した。Ｘは、甲に対して開封を求めたが、甲がこれを拒否したため、⑤Ｘにおいて同小包を開封したところ、覚醒剤が発見されたことから、これを差し押さえた。